Ritsu Otsukaのブログ

留学前の下調べと留学中の記録です

最近の日系企業によるアフリカ投資

こんにちは。

 

先日、Facebookが来年にナイジェリアのラゴスにソフトウェア開発者や起業家支援のためのコワーワーキングスペースを開設すると発表していました。

 

世界中からアフリカが注目されています。

 

そして最近の日系企業によるアフリカ投資はこちら。

www.nikkei.com

 

三井物産がアフリカで農産物取引などを手掛けるETG社(ETC Group Limited))に約300億円、約3割を出資することで合意したと発表しました。

 

ETG社はドバイを本拠地とし、東アフリカ・環インド洋地域を中心に36ヶ国・約330か所に拠点を有する印僑系企業で、農産物取引(集荷・保管・輸出入・加工)、農業資材(肥料・農薬・種子など)販売、食品製造販売を幅広く展開しています。

ETG社は「農家と共に成長する。」を社訓の一つとし、農家の自立・成長を目的として、50年にわたり“食と農”関連事業を拡大しており、小さな農家と世界経済を繋げることに誇りを持っています。調達、加工、倉庫保管、運送、流通、マーチャンダイジングの分野で垂直統合された農業サプライチェーンを所有し、細部まで張り巡らせたネットワークとこれまでの歴史で培った200万戸に上る農家との信頼関係を強みとしています。

特に東アフリカ地域における肥料と雑豆類(大豆・落花生以外の豆類の総称で、インド等南西アジア地域における主要タンパク源の一つ)の取扱量はNo.1の実績を誇り、ゴマ、カシューナッツ貿易においても最大手の一角です。

アフリカは2025年には人口15億人を突破し、都市人口比率が50%近くに上昇することが見込まれ、“食と農”など、民生を支える事業分野のニーズが引続き高まっていくと予測されています。
特に、生産効率が低い農業の高度化・効率化と食料増産、インフラ整備における民間主導の分散電源や再生可能エネルギーの普及等、アフリカ市場として潜在的に大きな成長性を有しています。

 

 

総合商社に関しては資源エネルギー市況の低迷が続いたことで、2016年3月期の決算において、収益における資源分野の割合が高い三井物産三菱商事が創業以来初の赤字を出すことになりました。

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引用:世界経済のネタ帳

 

原油においては、2014年1月は1バレル( 約160リットル)当たり100ドル前後だったのが、2年後の2016年1月には30ドル前後まで落ちています。

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鉄鉱石においては2014年1月時点で1トン当たり128.12ドルだったのが、

2年後の2016年1月には42.2ドルまで落ちています。

 

原油、鉄鉱石共に約3分の1まで落ちており、それがそのまま響いています。

 

それとは対象に利益の9割が非資源分野である伊藤忠商事が利益において初の業界トップに立ちました。

そのような背景から、総合商社は市況に左右されにくい資源分野から非資源分野へビジネスモデルを大きく変化させています。

 

とはいえ、原料炭の高騰を主因に2017年3月期には三菱商事が再びトップに立ちました。

不安定な資源分野にどうアプローチしていくのか今後も日系企業の海外事業には注目していきます。